SCHOLARSHIP 就学支援金・奨学金制度

私立高等学校 就学支援金制度および奨学給付金、授業料軽減事業等について

令和2年4月の就学支援金制度の改正により、私立高校の授業料は実質無料化となっています。
詳細については、文科省のHPでご確認ください。下記内容は、令和5年度の実績です。

就学支援金制度とは（国の制度）

就学支援金は、家庭の状況に関わらず、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会を作るため、また、家庭の教育費負担を軽減させるための国の制度です。費用は国が負担し、県が支給しています。家庭状況により変わりますが、対象となる生徒1人あたりの支給額は下表のとおりです。

• （1）就学支援金受給額の判定基準（文科省「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレットより）

【計算式】市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額		就学支援金支給額
A	154,500円未満	授業料全額
A	154,500円以上　304,200円未満	118,800円
C	304,200円以上	支給されません。

• （2）親権者全員の【計算式】の合計額が判定の対象となります。
• （3）親権者の「マイナンバー」を利用して、就学支援金の受給資格が認定され、受給額が決定されます。
• （4）就学支援金は生徒本人に直接支給されるものではなく、学校が代理受領し、授業料に充当します。
• （5）就学支援金の受給資格申請から認定および受給額の決定まで、一定の期間（3か月程度）を要します。
• （6）令和5年度の入学生については、下表の通り就学支援金を支給しました。

4月～6月	7月～9月	10月～翌年6月
7月中旬に3か月分を授業料口座に振り込み	10月中旬に3か月分を授業料口座に振り込み	毎月授業料と相殺

• （7）支援の対象となる世帯の年収目安など、詳しい情報は文科省のHPでご確認ください。　→　「文部科学省」、「高校生への修学支援」で検索してください。

奨学給付金とは（県の事業）

長野県では、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、私立高等学校等に入学した高校生等のうち、一定の所得以下の世帯に対して『奨学給付金』の支給を行っています。
該当年度の7月1日（基準日）現在、次のすべての要件を満たしているご家庭が対象となります。

• （1）高等学校就学支援金の受給対象となっていること。
• （2）保護者等（親権者）の住所が長野県内にあること。（住民票の住所が長野県内）
• （3）以下の要件を満たす世帯であること。（要件区分ごとの支給額）

区分		支給額（年額）
①生活保護受給世帯 当該年度の基準日現在、生活保護法第36条の規定による生業扶助が措置されている世帯		52,600円
②道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税相当である世帯 （家計急変による経済的理由から、それに相当すると認められる世帯を含み、①の生活保護受給世帯を除く）	第1子の高校生等	137,600円
	当該世帯に扶養されている兄弟姉妹で2人目以降の通信制以外の高等学校等に通う高校生等 当該世帯に扶養されている高校生等以外に、15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の高校生等	137,600円

受給を希望される場合は、期限（例年7月～9月頃）までに申請書等を提出する必要があります。この奨学給付金は、返済不要です。

授業料軽減事業とは（県の事業）

長野県が行う授業料及び入学金を軽減する事業です。家計急変による経済的理由から、授業料等の軽減を申請する場合は手続きが必要となります。